タカムラ産業の始まり

昭和40年 6月

栃木県那須塩原市槻沢に個人経営にて高村明が高村運送を設立

昭和45年 4月

高村木工所に社名を変更・主力を物流から製造業にシフトする

平成1年~平成10年

平成 3年 5月

代表者 高村明彦就任、会長 高村明就任

平成 5年 1月

タカムラ産業に社名変更

平成 5年 6月

(旧)第二工場A棟増築

平成 6年 4月

(旧)第二工場B棟新築

平成 6年 6月

段ボール製造機、コルゲーター導入(三菱製2200)段ボール業界に参入

平成 6年 8月

本社事務所・休憩所新築(那須塩原市槻沢)

平成 7年 2月

片面段ボールの製造・積層コア(緩衝材)の製造・販売開始

平成 7年10月

社名を株式会社タカムラ産業に資本金10,000,000円にて法人登録

平成 8年 8月

『トライウォールジャパン株式会社』の代理店第1号としてトライウォール北関東代理店を取得。(製函機一式導入)製造・販売開始(昭和60年12月福岡製紙と本州製紙【(現)王子インターパック株式会社】が合併し『トライウォールジャパン株式会社』となり、トライウォールの製造・販売開始

平成11年~平成20年

平成12年10月

梱包請負業を開始

平成13年12月

タカムラ産業大田原工場新設(トライウォール製造専用工場)

平成14年 2月

一般段ボールの製造・販売開始(プリスロ製函機一式据付)

平成14年 7月

カッティングマシーンを導入(東京デックス製)

平成16年 4月

本社・本社工場を設立(那須塩原市二区町)

平成16年 4月

相模原工場新設( 強化段ボール生産・販売工場 )

平成16年 6月

本社・工場にカッティングマシーンを増設(日本製図機製)

平成17年 1月

資本金12,000,000円に増資

平成17年 5月

物流センター設立(旧大田原工場にて)

平成18年 4月

物流センターを那須塩原市三島に移転

平成18年 8月

相模原倉庫新設 軸クレーン据付(梱包業務請負を始める)

平成19年 2月

横浜工場新設 (鶴見区に強化段ボールの生産・販売工場)

平成19年 9月

本社工場にカッティングマシーン(ヒューマンテック製)を新設

平成21年~平成30年

平成20年 4月

特定労働者派遣資格を取得・請負派遣業を開始

平成21年 3月

物流センター、第二工場を統合、第二工場へ業務の全てを移す

平成21年 4月

横浜工場移転、横浜工場を横浜営業所として横浜市港北区綱島へ

平成21年 5月

横浜営業所へカッティングマシーン(NSK)を移設据付

平成21年 5月

物流センターにカッティングマシーン(NSK)を増設(4基目)

平成22年 1月

横浜営業所を閉鎖(業務を相模原工場に移管)

平成22年 4月

本社工場にカッティングマシーン(ヒューマンテック製)2基目を増設

平成22年11月

高村明会長退任

平成23年10月

代表取締役高村明彦が10月末で代表取締役を退任

平成23年11月

簗瀬忠夫、タカムラ産業代表取締役に就任

平成24年 4月

高村修平、タカムラ産業専務取締役に就任

平成24年 5月

髙村明彦、株式会社TAKAMURAを設立し代表取締役就任

平成25年 4月

本社、第二工場を統合し栃木県大田原市に移転、新工場設立(大田原市上石上)

平成25年 4月

ミマキ製UV印刷機を導入(印刷範囲 1900×3000×50H)

平成25年 5月

旧本社工場(二区町)を貸倉庫(建物面積800坪)、那須塩原市三島の倉庫を一部貸倉庫(150坪)とし、倉庫業を始める

平成25年 9月

相模原工場、中央区下九沢に移転(建物面積600坪)

平成26年 6月

タカムラ産業 代表取締役 髙村明彦就任

平成27年 1月

企画室増設

平成27年 1月

第二工場跡地にソーラー事業開始

平成27年 3月

カッティングマシーン(NSK)5基目 増設

平成28年 3月

髙村明彦、『派遣元責任者講習受講証明書』取得

平成28年 5月

本社カッティングマシン1基(ヒューマンテック製)を相模原工場へ移設据付、本社カッティングマシン1基をACSに入れ替え

平成28年 6月

本社にカッティングマシン(ACS)を増設

平成29年 7月

小山工場設立、企画室にラテックスプリンター(HP製)を設置

平成30年 7月

小山工場、萱橋に引越し 大阪工場を新設

平成30年 8月

インドネシア営業所を設立

平成30年10月

PT.Takamura Safeway Indonesiaを設立

令和元年~

令和 2年 7月

高村明彦、タカムラ産業 代表取締役会長に就任
早乙女幸男、タカムラ産業 代表取締役社長に就任